個人再生手続きは司法書士に相談!【借金で首が回らない場合】

基本的な手続きについて

説明

申請する為の条件とは

個人再生を行うにはいくつかの条件を満たしている事が必要です。まず小規模個人再生の場合、アルバイトや自営業の方でも利用する事ができますが、再生計画の成立時に債権者の過半数が反対しない事が条件になります。次に給与所得者等再生の場合には一般のサラリーマンや将来的に安定した収入の見込みがあり、さらにその収入において変動が少ないと認められている事が条件になります。こちらの個人再生の行う際には債権者の同意は必要ありません。個人再生を申請条件としては、住宅のローンの除いた無担保での総債務額が5000万円以下である事と、将来的に断続的に収入の見込みがある場合に限ります。これらの手続きを行うには司法書士や弁護士に依頼する事が一般的です。司法書士は裁判所に提出する為の書類の作成と提出を主に行ってもらえますが、基本的にはそれ以降の裁判官とのやりとりや書類などが自分に用意しなければいけません。弁護士に依頼した際には裁判所に提出する書類の作成と提出を行ってもらえる他、それ以降の裁判所での手続きも行ってもらえます。つまり司法書士に依頼すると料金は安いですが委託業務に限りがあります。弁護士の場合には司法書士に比べると料金は高くなりますが個人再生に必要な業務をほぼすべて行ってもらえます。司法書士に依頼する場合には裁判官とのやりとりに応じる事になるので事前に個人再生に関する情報を深く理解した上で出廷しなければいけないので注意が必要になります。

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